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小沢武勇伝 2007-10-23

     シリーズ小沢 一郎


     〜第七弾 新進党解散、分裂


  まずは、おことわりから国民のために国政に精をつくている代議士ですが、恐縮ですが名指しとさせて頂きます。  

 来月で「テロ特措法」の期限ぎれとなり、今政府与党では「新テロ特措法」を作ろうと必死のなか、相次ぐ防衛省の守谷前事務次官の防衛商社の山田洋行とのゴルフ接待、防衛省の燃料補給量のとり違い、これは部署が違うとい理由で訂正せずに石川元幕僚長の政府への報告により当時の官房長官のいまの総理である福田総理や再任の石破防衛大臣が誤った数字に気づかないままの国民や国会での報告により、大きく政治を揺るがすことになっている。
 部署が違うなどという言い方はいかにも役所らしい言い方だし、やりかたである。
すべての役所は、我々の一般社会でもそうだ。
これは役所独特の体質であり、改善する必要があると思う。
そして、あとをたたない官民接待。
これは、今回の官僚と商社の接待、公正な取引の妨げになる。
大きな問題です。


   小沢 一郎(小澤一郎)プロフィール

 

衆議院議員 小沢 一郎
生年月日1942年5月24日(65歳)
出生地出生地・東京市下谷区(現:東京都台東区)
本籍地・岩手県水沢市(現:奥州市水沢区)
出身校慶應義塾大学
日本大学大学院(中退)
学位・資格経済学士
前職大学院生
所属委員会
内閣役職
衆・国家基本政策委員会委員
世襲2世
父・小沢佐重喜(衆議院議員)
選出選挙区岩手4区
当選回数13回
所属党派民主党(小沢グループ)
党役職党本部代表
次の内閣・内閣総理大臣
岩手県総支部連合会最高顧問
会館部屋番号衆・第1議員会館605号室
   

 

新進党解散、分裂
総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、 1996年12月26日、羽田、奥田敬和、岩国哲人ら衆参議員13名は新進党を離党、太陽党を結成する。 1997年、小沢は自民党(当時)の亀井静香らと提携する、いわゆる「保保連合」路線に大きく舵を切る。しかし新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成する。

12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速する。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は蜂の巣をつついたような混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌の内に終わった。

 

                                             参考資料【ウィキペデア】 

 田中角栄の教えを引き継いでいるだけあって、小沢は「剛腕」なだけ、強引なんだろうか?
自民党を離れた小沢だが、やり方が自民党とたいしたやり方が変わらなく、野党をまとめる力が不足していたのだろうか?
また、今の小沢一郎とわ違う顔がそこにある。
  












愛知県警犬山署の失態 2007-10-23

 愛知県警の威信にかけても!!

  〜ぶつかり稽古と称し、殴る蹴る!!〜
 

 斎藤俊さん(時太山)急死問題....ずさんな愛知県警犬山署.....愛知県警の威信に掛けても徹底捜査を.....

新たな証言....
6/26の朝稽古から数人の観客が来ていた。
前日にかなりの暴行を加えたれた形跡があった。
斎藤さんの体は異常だったと言う。赤く腫上った体で稽古をしていたと言う。
3時間あまりの稽古後、取り組み稽古もないので観客が帰りはじめたころ、斎藤さんのぶつかり稽古がはじまったらしい。
見ていた人の話によると、それは稽古ではなく暴行だ!!
しかも3人ががりで、殴る蹴る投げ飛ばす意識を失っても暴行を繰り返す。
近所にも「悲鳴」と「うめき声」が聞こえたという。
そのとき、前親方は椅子の座ったまま見ていて何も言わなかったという。
集団リンチを黙認するかのようだ!

犬山署の失態...
異常な死に方をしたにもかかわらず、事件性が無いという軽い判断で検死もおkなわず、病死扱いで遺体を加害者にかえす。
加害者は隠蔽を図ろうとするが、失敗。
新潟の家族が不信におもい、行政解剖を依頼して明るみになり、担当医は死因は外傷性ショック死と判断し、愛知県警犬山署の初動捜査を指摘する。

新たな事実が判明するにつれ愛知県警犬山署のありかたが問われる問題へと発展していつた。
いずれ、これは集団殺人事件になると思います。
また警察のありかたや、この事件の捜査ミスの責任も問われるでしょう。






アフガニスタン問題 2007-10-23

    「テロとの戦い」 
         それとも「聖戦」


      〜「ISAF」とアフガニスタン〜 


 9.11事件同時多発テロから始まった「テロとの戦い」、9.11事件では日本人も20数名犠牲となっている。
アメリカは民主主義国家に歯向かうテロ行為として国際社会に訴え、今日の形になつている。
国際社会はそれを認めるかのようにNATO加盟国(北大西洋条約機構)非NATO加盟国(EAPC)がISAFに参加してる。
 
 「ISAF」とわ国際治安支援部隊である。

参加国は。。。。次のとおりである。

                           フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると

国際治安支援部隊(ISAF)には、欧州連合(EU)を中心に計37カ国から35,460名が参加している。[17]2002年1月10日以降、ISAF参加国は相互にMOU (Joint Memorandum of Understanding:共同覚書)を締結することにより、ISAFへの参加を公式なものとしている。英米安全保障情報委員会(BASIC)による2007年2月7日現在でのISAFの参加国構成は次のとおり。

 NATO加盟国
現在、ISAFにはNATO加盟国から以下の25カ国が参加している。
 ベルギー - 300名
 ブルガリア - 100名
 カナダ - 2,500名
 チェコ - 150名
 デンマーク - 400名
 エストニア - 90名
 ドイツ - 3,000名
 ギリシャ - 170名
 ハンガリー - 180名
 アイスランド - 5名
 イタリア - 1,950名
 ラトビア - 35名
 リトアニア - 130名
 ルクセンブルク - 10名
 オランダ - 2,200名
 ノルウェー - 350名
 ポーランド - 160名
 ポルトガル - 150名
 ルーマニア - 750名
 スロバキア - 60名
 スロベニア - 50名
 スペイン - 550名
 トルコ - 800名
 イギリス - 5,200名
 アメリカ合衆国 - 14,000名

非NATO加盟国(EAPC)
現在、ISAFには非NATO加盟国でEAPC加盟国から以下の9カ国が参加している。
 アルバニア - 30名
 オーストリア - 5名
 アゼルバイジャン - 20名
 クロアチア - 130名
 フィンランド - 70名
 マケドニア - 120名
 アイスランド - 10名
 スウェーデン - 180名
 スイス - 5名 

国際治安支援部隊(こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force)は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構(NATO)が統括する。略称はISAF。アイザフ。

ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカブールにあり、司令本部はオランダのNATOブロンソン連合統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官(Supreme Allied Commander Europe: SACEUR)の指揮下にある。

設立根拠
国際治安支援部隊(ISAF)は、NATOによる活動を国連がオーソライズ(authorize:承認)したもの。2007年9月19日の安保理決議1776号[3]及び延長前の1707号(2006年9月12日採択)において、ISAF司令部に対し、「事務総長を通し安全保障理事会に対しその活動委任内容の履行状況について四半期ごとあるいは定期的な報告を行うことを要請する」という主旨の決定事項が決議本文に記載されているものの、いわゆる憲章6.5章に基づく正規の国連PKOではない。ISAFは、「国連安保理に派遣を承認された有志国連合軍」である。

ISAFの設立は、2001年12月20日の安保理決議1386号により、国連憲章第7章の発動の下で行われる軍事的強制措置、すなわち集団安全保障の実行措置として、憲章第43条の規定に従って行われた。軍事的強制措置は、「安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益」によって行われる。ISAFはこの措置に従い、2001年12月31日にアフガン暫定政府と軍事技術協定(Military Technical Agreement)を結んでおり、この協定はアフガン正統政府の発足後、2003年12月9日に再び調印されている。

任期
これまで、ISAFの任務は数度に渡って延長されており、最新の安保理決議1776号により、現在の任務は2008年10月13日までとなっている 

活動内容
国際治安支援部隊の活動は6つの柱から構成されている。

アフガン国家治安部門(ANSF)と連携した治安維持支援
ANSFおよびアフガン国家警察(ANP)の開発及び育成の支援
復興ニーズの調査支援
非合法武装集団の解体(DIAG)支援
麻薬対策支援
人道支援サポート 

組織構成
国際治安支援部隊(ISAF)は陸・空の2つの側面から活動を展開する。それぞれが本部や方面軍を持ち、その作戦運用面での全てを統括するのがカブールの司令部で、カブールの司令部はNATO欧州連合軍最高司令部(SHAPE:Supreme Headquarters Allied Powers Europe)にその司令部を置く連合統合軍司令部(ACO:Allied Command Operations:)の指令を受ける。ISAFの場合は、オランダのブロンソン連合統合軍司令部(JFBCS:Allied Joint Force Command Brunssum)がその指揮を執る。

                       参考資料フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


 アフガニスタンは山がちな地形と国境と合致しない複雑な民族構成のため、最初の闘争で勝利をおさめても、ゲリラ戦などで政権が簡単にひっくり返る国である。
冷戦時代には、旧ソビエト軍アフガンにス進行、旧ソビエト軍が撤退し、冷戦が終わったあともパキスタンがインドに飲まれるのを恐れパキスタンはアフガニスタンへと勢力圏を広げることをやめなかつた。
そのような複雑な地形や民族構成の中央アジアとインド亜大陸の間に位置するアフガニスタンは昔から強国がその勢力圏を拡大しようと激しい闘争を繰り広げたことで知られている。
19世紀のロシアと英国の闘争や冷戦時代のソビエトとアメリカの闘争がそれに当たる。
これらの戦争を総称してアフガニスタン戦争とも言う。

 2001年9月11日の世界貿易センターに対するテロ攻撃はアフガニスタンの地政学上の重要さをいやが上にも証明した。
ターリ・バーン政権がアルカイ―ダを支援し、当初は有志国の集まりからなる多国籍軍で構成されていたが、アフガニスタンの治安維持を目的とした国際治安支援部隊(ISAF)は、NATOによる活動を国連がオーソライズ(authorize:承認)したもで、アフガニスタン政府を支援する目的なのです。
ISAFによりアフガニスタンに新政府ができ、ターリ・バーンがアルカイ―ダと共に戦いをしているから内戦状態なのです。
アルカイーダはイスラム過激派でアメリカとアルカイーダのイスラム過激派にしてみれば「聖戦」アメリカなどにしてみれば「テロとの戦い」としてそれらテロリストをかばうすべてのものまた、はその行為は攻撃対象なのです。
民主義を守るため「テロ」にはいかなる場合でも屈さないという主張がアメリカの考えです。

 わが日本も太平洋戦争に負け、天皇を崇拝する帝国主義は崩壊しアメリカにより民主主義憲法で日本の武力行使を抑えるための憲法9条いわゆる平和憲法が作られた。
そのなかで日米安全保障条約アメリカにおんぶのだっこの代わりに何でも言いなりというイメージの安保理である。
時代は変わり日本は見事な戦後復興を果たし、経済大国となったいま国際社会は日本の国際社会に対して大きな発言力を持っています。
だからいま国連理事国入りを果たそうとしているのです。
ただ、過去が邪魔をしているのです。
 そのような位置にいる日本です。
当然国家としての国際貢献もとわれるのです。
民間レベルではなく、国家として今の日本にふさわしい国際貢献を求められているのです。
それは、ほかの国々との軍事上の貢献を意味するものと私は考えます。
ただし、この「テロとの戦い」を意味するものではありません。 
平和憲法の持ち続ける我が国にとつて非常に難しい問題です。

また、テロとの戦やイラク戦争はアメリカの石油の利害戦争だと言う人も居ます。
湾岸戦争私も、アメリカの石油の利害戦争かと思うが、イラク戦争においては私個人が感じたのは、結果的に湾岸戦争はアメリカは負けた父親の元ブッシュ大統領のあだ討ちのように感じました。
この戦争は私は、これはアメリカが「テロとの戦い」だと言う限り、アルカイーダがカブール近郊に潜伏しているし、当然攻撃するでしょう。
もともとアフガニスタンは地形や民族は複雑で、内政的にも非常に不安定な国で内戦状態なわけで、複雑な地形上アルカイ―ダの過激派にとっては、絶好の隠れ場となりいまの現状ができたのだと思う。
複雑な民族な上過激派アルカイ―ダもいるでしょう。
だからこの地域はあくまでも内戦鎮圧のための国際治安支援部隊なのでないでしょうか。
こないだテレビで放映していましたが、アフガニスタンのアルカイ―ダ地域を映していましたが、へんぴなのどかなところで、過激なことをすることなく生活を営んでいました。
テレビでも言っていましたが、豊かな国にいるアルカイ―ダが過激な人が多く自爆テロを行っているとも伝えてました。

 「イスラム原理主義」と「キリスト教」太古の昔からの因果関係です。
宗教戦争は歴史上しばしば起きています。
宗教が絡むと本当に難しい問題になります。
この「テロとの戦い」もそのあたりが問題なのか?
そうであれば、日本は干渉しないほうがいいと思います。
憲法に詠われている信仰の自由がありますから。

私の結論としては、「テロとの戦い」ではなく本当の意味での国際貢献で人道的防衛貢献もよいでしょう。
たとえば、自衛隊の施設部隊を送り復興支援、給水給油支援、医療支援、治安支援維持などの活動中の攻撃にそなえての防衛のための武力の行使は正当防衛だと思います。
ただし、日本の憲法9条と自衛隊法に沿った許される限りの枠のなかであればいいとおもいます。
そういう法整備をして欲しいものです。
それこそが日本の持つ平和憲法でないでしょうか?
 











   

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