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大国アメリカ破綻か? 2007-12-13

 アメリカの金融政策サブプライム



      〜 アメリカの失敗政策 〜


サブプライムとは?
今世界中での金融危機、恐慌までいたらないとされているが......
この金融危機は、アメリカのサブプライムローンが引き起こしたと言ってもいいと思う。
いったいこの「サブプライム」とはなんだろう?

ウィキペデアによると......

サブプライムローンsubprime lending)は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客(プライム層)向けでないものをいう。狭義には、住宅担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。

2007年あたりから、その貸付の返済不能などが問題となっているのは、主に住宅ローン(狭義のサブプライムローン)に関するものである。

【ウィキペデアより】


 つまり優良顧客=プライム層向けでない人に貸し付けられたローンということは、サブプライムローンですよね。
ようするに、所得の低い人などに、住宅を担保にした住宅ローンの貸付が主で、返済不能になり焦げつきとなった状態でしょう。
このような状態がアメリカの経済を圧迫し、世界的に大きな影響を及ぼしているのだと思います。 


 米サブプライム対策基金、3メガ銀に融資を要請

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の解決に向けて米大手銀行が設置する対策基金に、日本の3メガバンクが融資枠を設定するよう、米側から要請を受けていることが12日分かった。来週をめどに対応を決める方針だが、対策基金の成否が不透明なため、3行は要請を慎重に検討する構え。減額して応じたり、一部は融資を見送ったりする公算が大きい。

 要請を受けたのは三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ。それぞれ最大50億ドル(約5500億円)の融資枠の設定を求められているもよう。(07:03) 【日本経済新聞】



 破綻寸前のアメリカ  
銀行の再編をし、公的資金を導入しようやく金融危機を乗り切った金融業界、日本だけではなくアメリカも同じはず。
 深刻化するサブプライム。
これは、いわゅるブラックリストのような人や低所得者向けのサブプライム、主に住宅を担保とした、住宅ローンのサブプライムローン。
この政策より、アメリカは住宅の消費が伸び住宅バブル期に入り、アメリカ経済の活性化したと誰しもが確信していたが、そこに目に見えなかった大きな落とし穴があった。
 アメリカの住宅バブルにより、サブプライムローンは商品化が進み世界各国へとばらまかれた。
 2007年あたりから、サブプライムローンの返済不能、つまり焦げつきが問題となってきた。
 当然サブプライム関連商品の価値は下がり、アメリカを初めとする株価は下がり
アメリカ経済だけではなく、世界経済まで圧迫を受けている状態である。

 そのせいかどうかは分からないが、資産の流動はかんばしくない株式市場から原油市場へと移り流れているらしい。
そのため原油は高騰を続け、それに伴いバイオエタノール開発が進み、とうもろこしが高騰、アメリカでは大豆を作付けしていた農家がとうもろこしに転作する農家が増え、大豆もまた高騰している。
その結果、家畜の配合飼料も高騰しており、日本の畜産農家にダメージを与えています。
 その影響は日本にもきている。
サブプライムもそうですが、私たちの生活にもじかにきています。
石油の高騰や相次ぐ物価上昇、アフリカでは国連の食料物資の不足による、子供達の餓死が増えたといいます。
私はこれもすべてサブプライムの悪影響だとおもいます。

 これらのてんから考え、私はアメリカは破綻したという感じを受けます。

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逆から見ればアメリカが「テロ」 2007-10-27

     「テロとの戦い」とはなにか?
 

     〜アメリカ自身が招いたのでは?〜


  私は疑問におもうものがあります。
「テロ特措法」とか「イラク特措法」とかアメリカがおおきな軍事介入をするとなず、イギリスが参戦し、ほかの同盟国などが参戦し多国籍軍とか国連軍などという 軍事組織が編成される。
我が国は、基本的に武力行使を放棄した憲法9条があるが、アメリカなどの国際社会は日本の自衛隊の国際協力を求めている。
 我が国は、憲法9条と自衛隊法のなかでどこまでどんな国際協力ができるかを検討しなければいけないと思う。
 確かに、国土防衛や国民を守りまた国益たとえばシーレーン防衛といったことは必要不可欠だとおもうてんから、私は最低限度の防衛という意味での軍事組織的な自衛隊はなければいけないと考え、それ相応の武装もこの世の中から戦争がなくならない限り、やむ終えないと思います。
万が一他国から攻撃されたらどうします。
日本が封印した武力を行使しなければいけないと思う。
 私が受け止めている憲法9条は、武力行使の放棄であつて自国防衛は日本民族の危機であるから、その時は日本の平和を守るためのものであり、正当防衛が成り立つと思います。
でもいまは、その必要はないが防衛の法を含む整備が必要だと思います。
自衛隊の国際貢献これは必要だと思います。
平和憲法を持つ我が国、それを国際社会にアピールしながら、正当防衛以外の武力は行使しない永続的に自衛隊が国際貢献できる、内外の環境整備と国際法に基づいた法整備が必要ではないでしょうか?

 
 アメリカの世界貿易センタービル航空機激突、同時のアメリカ国防省航空機激突がアルカ―イダにより犯行声明がだされ、同時多発テロと称され通称9.11と言われています。
このとき、日本人も20数名犠牲になっています。
アメリカの「テロとの戦いも」ここからはじまっていますが、果たして本当に「テロとの戦い」なのでしょうか。
 日本にも以前「テロ行為」がありました。
みなさんもご存知のようにオウム真理教による「地下鉄さりん事件」です。
俗にいう浅原ショウコウ、以前彼も何の選挙かは忘れてしまいましたが、選挙に立候補し落選しました。
その逆恨みであのょうなことをしたとも言われています。
 このようになのかのきっかけというか、訳があるのです。

2001.10.20のネットセキュリティーより

 
パレスチナ支持派のハッカーグループが電子聖戦(E-Jihad)を宣言(2001.10.20)

◇概要:
米国の国立海洋大気管理局(National Oceanic and Atmospheric Administration/NOAA)のウェブサイト( http://anburs.kc.noaa.gov )を、カシミール/パレスチナ支持派のハッカーグループGForcePakistanが改ざんした。2001年10月17日の改ざんは、アフガニスタンに潜んでいるオサマ・ビン・ラディンおよびアル・カイ-ダテロリスト組織を目標とした米国の軍事行動に対するものである。改ざん画面に残された声明文は" GForce Pakistan Strikes back! WAR AGAINST ISLAM?"( GForcePakistanが反撃!!イスラム教に対する戦争?)となっている。

反米のビン・ラディン支持派であるGForcePakistanのメッセージは以下の通り

{原文英語}
「GForce Pakistanは9月11日の犠牲者に対してお悔みを申し上げるが、一方で我々はアル・カイ-ダを支持する。オサマ・ビンラディンは聖戦士であり、主張している事は理に適っている。イスラエルの首相シャロンが罪のないパレスチナのイスラム教徒を殺害し、米国のブッシュ大統領はその彼と夕食を共にする。これをどう説明できるのか?これはテロではないのか?

 私は涙する、幼い小さな赤ん坊が表情を失ったから….何故?それはあるイスラエル人が2ヶ月の赤ん坊を銃で殺す事にしたから。

 あなた方は今回の行為をテロと呼ぶ。我々はこの行動を聖戦と呼ぶ。

 全てのイスラム教のハッカーはGForceに連絡をくれ( gforce@attitudex.com )。近い将来、主要な米軍のサイト及び主要な英国のサイトを攻撃する。この攻撃の為、我々は彼らのセキュリティを危険にさらすだろう。我々は既に米国の最高機密情報を手元に持っており、この情報をアル・カイ-ダのしかるべき人物に渡す予定である。我々の平和を約束してくれたら、我々もあなた方に平和を約束する。それほど難しいものですか?

要求事項?
1) 米軍のサウジ駐屯からの撤退
2) 米国は何も無い所に爆撃を繰り返して軍事力の行使を止めろ
3) シャロンに哀悼の意を表明するな。パレスチナ人を救え
4) モラルを語る前に自分でモラルを勉強しろ
5) 貴方(注釈:ブッシュ大統領)の話し方はとっても幼い。"穴からあぶり出す"、"ウサマは死んでいようが生きてようが指名手配" "サダムとビンラディンは悪魔だ"
6) ブレア首相は米国を煽てるのを止めろ
7) 証拠を見せろ!見るまで信じない!

アル・カイダオンラインからのメッセージ
 この情報に関して一切の責任を持ちません
 近日中に主要な米政府のウェブが攻撃されます。インドのウェブも同様。アルカイ-ダ連合が間も無く登場!我々はウェブを攻撃するが大切なデータの倫理に反するので破壊しない。我々の主張する事を理解頂ければ良い。米国よユダヤ人のレバノン侵攻を援助するのを止めろ。

 ブッシュ大統領とブレア首相に神の審判の日は近い。(以下省略)」
{以上 訳文終了}

  GForcePakistanの活動が最初に確認されたのが1999年の中頃で、その時はイスラム教徒に対する残虐行為について世間の注意を引く事を目的としていた。(2001年2月5日付けID#102267)。国際社会にカシミール問題(インド・パキスタン間の紛争地域)を知らしめる為、このハッカーグループは1999年以来2,000を越えるウェブサイトの改ざんを繰り返している。グループは6人構成でそれぞれのハンドル名が"heataz", "instinct", "rave", "amnesiac", "Rsnake" ,"sniper"である事が分かっている。このグループは積極的にサイバー紛争に参加するが、オリジナルのウェブ・ページをアーカイブに保管するなど大きな損失に至らないケースが多い。また、大半がLinuxをベースにしているウェブである事もこのグループの特徴。(Alldas.deによれば改ざん事件207件のうち139件がLinuxを攻撃したもの)


▽分析:
 今まではカシミール問題がGForcePakistanを始めとする活発なハクティビスト達の改ざんを行う主要な目的のひとつであった。(2001年7月17日付けID#104814) これらのグループの行動は民族宗教的要素に基づくものが強く、インドのカシミールに対する干渉やイスラエルのパレスチナに対する姿勢等が取り上げられ攻撃を行う動機になっている。今回の米国における改ざん事件及び声明文は、パレスチナ紛争とビン・ラディンのテロ行為が関連付けられる事により攻撃目標がそれまでの地域内から米軍・米政府にシフトしたと考えられる。アフガニスタンに対する攻撃が高まれば高まるほど、ウェブ改ざんを使った反米デモも増加すると考えられる。良く知られている高いプロファイルを持つハッカーグループであるGForce Pakistanが電子聖戦(e-Jihad)を宣告したことは改ざん行為が増加すると予想すべきである。 



※この情報はiDEFENSE社より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【02:21 GMT、10、18、2001】


 私は、この記事をみつけ、アメリカが称しそれに日本も賛同し「テロ」との戦い」といっているが、この記事の分析の中に書かれているように「パレスチナ紛争とビン・ラディンのテロ行為が関連付けられる事により攻撃目標がそれまでの地域内から米軍・米政府にシフトした」と掲載されています。
また、アルカーイダのメッセージの中にも「我々の主張する事を理解頂ければ良い。米国よユダヤ人のレバノン侵攻を援助するのを止めろ。 」といっています。

また、その怒りの根源としては、

反米のビン・ラディン支持派であるGForcePakistanのメッセージは以下の通り

{原文英語}
「GForce Pakistanは9月11日の犠牲者に対してお悔みを申し上げるが、一方で我々はアル・カイ-ダを支持する。オサマ・ビンラディンは聖戦士であり、主張している事は理に適っている。イスラエルの首相シャロンが罪のないパレスチナのイスラム教徒を殺害し、米国のブッシュ大統領はその彼と夕食を共にする。これをどう説明できるのか?これはテロではないのか? 

GForcePakistanは上記のように言っている。
 私が思うには、パレスチナ問題などの中東においての独特の問題がこのような大事のなっているのではないだろうか?
確かにイスラム過激派のなかには「テロ行為」を起こして活動をしている、武装集団や組織もあると思います。
 イスラエルのシャロン首相が罪の無いパレスチナのイスラム教徒の殺害、彼らにしてみれば彼らに対する「テロ行為」ではないだろうか?
そして、その首相と夕食会を行うアメリカのブッシュ大統領。
ここに彼らがアメリカに対しての怒りが存在するのではないだろうか?
イスラエルがパレスチナのイスラム教徒の虐殺行為に対し、アメリカが適切ななんらかの対処を講じていれば、同時多発テロは防げたのではないだろうか?
アルカーイダがアメリカに対しての「テロ行為」を引き起こしたのは、もしかしたらアメリカ自身かもしれませんね。

 私は思います。
日本も「テロ特措法」といういいかたを辞め、新しい国際貢献の呼び方を変えるべきだと思います。
たとえば「国際貢献特措法」とかに。
いまの「テロとの戦い」の本質を深く日本も中立的立場で考えるべきだと思うし、日本は基本的に武力の行使を放棄しています。
武力の行使を放棄している立場上いかなる「テロ行為は許さない」が、「テロとの戦い」は日本にとつてふさわしくない呼び方だと思います。
また、どんな武装過激派組織に対しても我々に危害が加わらない限り彼らを刺激してもならないと思う。
確かに9.11では日本人も犠牲になりましたが、その根源がどこにあるかを深く追求しこの問題を解決するのが、私達平和憲法の持つ日本の勤めではないだろうか?
アメリカ寄りのものの見方をせずに、自立した一国としてアメリカが間違ったこと(たとえばイラク戦争これは私は過ちだと思う。)を行えばきちっとただし、忠告してあげるのもパートナーであり、友好ではないだろうか?
早くそういった国になって欲しいです。






アフガニスタン問題 2007-10-23

    「テロとの戦い」 
         それとも「聖戦」


      〜「ISAF」とアフガニスタン〜 


 9.11事件同時多発テロから始まった「テロとの戦い」、9.11事件では日本人も20数名犠牲となっている。
アメリカは民主主義国家に歯向かうテロ行為として国際社会に訴え、今日の形になつている。
国際社会はそれを認めるかのようにNATO加盟国(北大西洋条約機構)非NATO加盟国(EAPC)がISAFに参加してる。
 
 「ISAF」とわ国際治安支援部隊である。

参加国は。。。。次のとおりである。

                           フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると

国際治安支援部隊(ISAF)には、欧州連合(EU)を中心に計37カ国から35,460名が参加している。[17]2002年1月10日以降、ISAF参加国は相互にMOU (Joint Memorandum of Understanding:共同覚書)を締結することにより、ISAFへの参加を公式なものとしている。英米安全保障情報委員会(BASIC)による2007年2月7日現在でのISAFの参加国構成は次のとおり。

 NATO加盟国
現在、ISAFにはNATO加盟国から以下の25カ国が参加している。
 ベルギー - 300名
 ブルガリア - 100名
 カナダ - 2,500名
 チェコ - 150名
 デンマーク - 400名
 エストニア - 90名
 ドイツ - 3,000名
 ギリシャ - 170名
 ハンガリー - 180名
 アイスランド - 5名
 イタリア - 1,950名
 ラトビア - 35名
 リトアニア - 130名
 ルクセンブルク - 10名
 オランダ - 2,200名
 ノルウェー - 350名
 ポーランド - 160名
 ポルトガル - 150名
 ルーマニア - 750名
 スロバキア - 60名
 スロベニア - 50名
 スペイン - 550名
 トルコ - 800名
 イギリス - 5,200名
 アメリカ合衆国 - 14,000名

非NATO加盟国(EAPC)
現在、ISAFには非NATO加盟国でEAPC加盟国から以下の9カ国が参加している。
 アルバニア - 30名
 オーストリア - 5名
 アゼルバイジャン - 20名
 クロアチア - 130名
 フィンランド - 70名
 マケドニア - 120名
 アイスランド - 10名
 スウェーデン - 180名
 スイス - 5名 

国際治安支援部隊(こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force)は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構(NATO)が統括する。略称はISAF。アイザフ。

ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカブールにあり、司令本部はオランダのNATOブロンソン連合統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官(Supreme Allied Commander Europe: SACEUR)の指揮下にある。

設立根拠
国際治安支援部隊(ISAF)は、NATOによる活動を国連がオーソライズ(authorize:承認)したもの。2007年9月19日の安保理決議1776号[3]及び延長前の1707号(2006年9月12日採択)において、ISAF司令部に対し、「事務総長を通し安全保障理事会に対しその活動委任内容の履行状況について四半期ごとあるいは定期的な報告を行うことを要請する」という主旨の決定事項が決議本文に記載されているものの、いわゆる憲章6.5章に基づく正規の国連PKOではない。ISAFは、「国連安保理に派遣を承認された有志国連合軍」である。

ISAFの設立は、2001年12月20日の安保理決議1386号により、国連憲章第7章の発動の下で行われる軍事的強制措置、すなわち集団安全保障の実行措置として、憲章第43条の規定に従って行われた。軍事的強制措置は、「安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益」によって行われる。ISAFはこの措置に従い、2001年12月31日にアフガン暫定政府と軍事技術協定(Military Technical Agreement)を結んでおり、この協定はアフガン正統政府の発足後、2003年12月9日に再び調印されている。

任期
これまで、ISAFの任務は数度に渡って延長されており、最新の安保理決議1776号により、現在の任務は2008年10月13日までとなっている 

活動内容
国際治安支援部隊の活動は6つの柱から構成されている。

アフガン国家治安部門(ANSF)と連携した治安維持支援
ANSFおよびアフガン国家警察(ANP)の開発及び育成の支援
復興ニーズの調査支援
非合法武装集団の解体(DIAG)支援
麻薬対策支援
人道支援サポート 

組織構成
国際治安支援部隊(ISAF)は陸・空の2つの側面から活動を展開する。それぞれが本部や方面軍を持ち、その作戦運用面での全てを統括するのがカブールの司令部で、カブールの司令部はNATO欧州連合軍最高司令部(SHAPE:Supreme Headquarters Allied Powers Europe)にその司令部を置く連合統合軍司令部(ACO:Allied Command Operations:)の指令を受ける。ISAFの場合は、オランダのブロンソン連合統合軍司令部(JFBCS:Allied Joint Force Command Brunssum)がその指揮を執る。

                       参考資料フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


 アフガニスタンは山がちな地形と国境と合致しない複雑な民族構成のため、最初の闘争で勝利をおさめても、ゲリラ戦などで政権が簡単にひっくり返る国である。
冷戦時代には、旧ソビエト軍アフガンにス進行、旧ソビエト軍が撤退し、冷戦が終わったあともパキスタンがインドに飲まれるのを恐れパキスタンはアフガニスタンへと勢力圏を広げることをやめなかつた。
そのような複雑な地形や民族構成の中央アジアとインド亜大陸の間に位置するアフガニスタンは昔から強国がその勢力圏を拡大しようと激しい闘争を繰り広げたことで知られている。
19世紀のロシアと英国の闘争や冷戦時代のソビエトとアメリカの闘争がそれに当たる。
これらの戦争を総称してアフガニスタン戦争とも言う。

 2001年9月11日の世界貿易センターに対するテロ攻撃はアフガニスタンの地政学上の重要さをいやが上にも証明した。
ターリ・バーン政権がアルカイ―ダを支援し、当初は有志国の集まりからなる多国籍軍で構成されていたが、アフガニスタンの治安維持を目的とした国際治安支援部隊(ISAF)は、NATOによる活動を国連がオーソライズ(authorize:承認)したもで、アフガニスタン政府を支援する目的なのです。
ISAFによりアフガニスタンに新政府ができ、ターリ・バーンがアルカイ―ダと共に戦いをしているから内戦状態なのです。
アルカイーダはイスラム過激派でアメリカとアルカイーダのイスラム過激派にしてみれば「聖戦」アメリカなどにしてみれば「テロとの戦い」としてそれらテロリストをかばうすべてのものまた、はその行為は攻撃対象なのです。
民主義を守るため「テロ」にはいかなる場合でも屈さないという主張がアメリカの考えです。

 わが日本も太平洋戦争に負け、天皇を崇拝する帝国主義は崩壊しアメリカにより民主主義憲法で日本の武力行使を抑えるための憲法9条いわゆる平和憲法が作られた。
そのなかで日米安全保障条約アメリカにおんぶのだっこの代わりに何でも言いなりというイメージの安保理である。
時代は変わり日本は見事な戦後復興を果たし、経済大国となったいま国際社会は日本の国際社会に対して大きな発言力を持っています。
だからいま国連理事国入りを果たそうとしているのです。
ただ、過去が邪魔をしているのです。
 そのような位置にいる日本です。
当然国家としての国際貢献もとわれるのです。
民間レベルではなく、国家として今の日本にふさわしい国際貢献を求められているのです。
それは、ほかの国々との軍事上の貢献を意味するものと私は考えます。
ただし、この「テロとの戦い」を意味するものではありません。 
平和憲法の持ち続ける我が国にとつて非常に難しい問題です。

また、テロとの戦やイラク戦争はアメリカの石油の利害戦争だと言う人も居ます。
湾岸戦争私も、アメリカの石油の利害戦争かと思うが、イラク戦争においては私個人が感じたのは、結果的に湾岸戦争はアメリカは負けた父親の元ブッシュ大統領のあだ討ちのように感じました。
この戦争は私は、これはアメリカが「テロとの戦い」だと言う限り、アルカイーダがカブール近郊に潜伏しているし、当然攻撃するでしょう。
もともとアフガニスタンは地形や民族は複雑で、内政的にも非常に不安定な国で内戦状態なわけで、複雑な地形上アルカイ―ダの過激派にとっては、絶好の隠れ場となりいまの現状ができたのだと思う。
複雑な民族な上過激派アルカイ―ダもいるでしょう。
だからこの地域はあくまでも内戦鎮圧のための国際治安支援部隊なのでないでしょうか。
こないだテレビで放映していましたが、アフガニスタンのアルカイ―ダ地域を映していましたが、へんぴなのどかなところで、過激なことをすることなく生活を営んでいました。
テレビでも言っていましたが、豊かな国にいるアルカイ―ダが過激な人が多く自爆テロを行っているとも伝えてました。

 「イスラム原理主義」と「キリスト教」太古の昔からの因果関係です。
宗教戦争は歴史上しばしば起きています。
宗教が絡むと本当に難しい問題になります。
この「テロとの戦い」もそのあたりが問題なのか?
そうであれば、日本は干渉しないほうがいいと思います。
憲法に詠われている信仰の自由がありますから。

私の結論としては、「テロとの戦い」ではなく本当の意味での国際貢献で人道的防衛貢献もよいでしょう。
たとえば、自衛隊の施設部隊を送り復興支援、給水給油支援、医療支援、治安支援維持などの活動中の攻撃にそなえての防衛のための武力の行使は正当防衛だと思います。
ただし、日本の憲法9条と自衛隊法に沿った許される限りの枠のなかであればいいとおもいます。
そういう法整備をして欲しいものです。
それこそが日本の持つ平和憲法でないでしょうか?
 











   

長井さん銃殺 2007-10-09

     長井さん銃殺事件


      〜もどらぬ手にしたカメラ〜

 「誰かが行かなければならない、そこに伝えなければならない、事実がある限り」と言った感じで長井さんは戦地のど真ん中の危険地帯にいき、ジャーナリストとして正義感の強い人だつたらしい。
 イラク戦争時も貴重な歴史的瞬間の生の映像をいち早く日本に送ってきました。
その長井さんがミャンマー政府軍に銃殺されて、10日が過ぎました。
 そのころは、福田政権が誕生して間もない事件でした。
政府の対応は早く、すぐに現地入りさせミャンマー政府に「真相の究明と平和的解決および遺憾の意」を示し、経済制裁は慎重に行うことを我々に伝えた。
 その後遺体が帰国し司法解剖が行われ、背後から撃たれ背中から肝臓へと貫通していたという。
また、長井さんが最後まで手にしていた、真実をとらえたカメラはいまだに戻らず、ミャンマー政府は遺留品はすべて返したと言っている。
 警視庁はこの事件は国際事件として扱うらしいが、この国際事件になっても犯人が日本に居ないと裁きができないと言う。
イラクなどにおいての過去の邦人射殺事件は犯人が特定できても、裁きができなかったり未解決が多いと聞く。

 ミャンマーは本来ならば、19年前にアウンサスーチー女史率いる政権が誕生しているのですが、軍政府はこれを認めずいまだに議会が開かれていません。
 ここで、国連はなにをやつているのかと思うがこれまた、ミャンマーには希少鉱物があるために、資源の乏しい国連理事国のロシア、中国はミャンマーに制裁を加えるのに反対をしていると言う。
 国連理事国でない日本はというと、中国みたく全面的な支援はしていないが、人道支援的ものにとどめているらしいが、結構大手家電メーカなど日本の企業もかなりミャンマーに進出しています。
このような状態だから、ミャンマーの国民が望まない軍事政権がまだ国政を行っているのです。
 だからといって、日本や中国のような資源の乏しい国にとつては国益にかかる問題もあるのでなかなか難しい問題だと感じます。




ビルマ(ミャンマー)独立と日本 2007-09-30

      ビルマ独立と日本

     私の知らなかった事実

 ビルマ(現在 ミャンマー)のアウンサンスーチー女史の父がなぜミャンマーの英雄なのかを調べてみました。
平たく言えば、ビルマ独立ために戦った人です。
 アウンサン将軍を調べているうちに以外な事実 がわかりました。
なんと我が日本がかかわっていたのです。
さかのぼる事、大東亜戦争(太平洋戦争)そのものです。
 東南アジアの多くの国々はイギリスなどの侵略戦争に敗れ、植民地になりました。
ビルマ(ミャンマー)第三次イギリス−ビルマ戦争でマンダレー王朝を滅ぼしたイギリスは、ビルマ全土を掌握し、1886年にはビルマ王国の併合を布告、以後ビルマはイギリスの統治下におかれ印度と同じように何とか独立したいと願っていました。

 大東亜戦争がはじまる1年前。。。。
ビルマに「ビルマ独立三十人の志士」と呼ばれる青年達がおり、リーダーはアウンサン(アウンサンスーチー女史の父親)でした。
これらの青年連は、祖国の独立を求めイギリスの目を盗みビルマから脱出し、日本の庇護を求めて来て、 そこで日本は、「南機関」というのを作って、海南島という所で徹底した軍事訓練を施し、
日本がビルマに進攻したときに「ビルマ独立三十人の志士」は「独立義勇軍」を結成し、ビルマに入ったが、日本軍はビルマルートの封鎖に止まらず、ビルマ全土を占領。
1943年 8月日本はビルマに「独立」を供与するが、実際には、資源収奪、ロームシャ(労務者)の徴用動員、憲兵の強権支配が行われる「ジャパン・キッ」(日本時代)であった。
 45年アウンサン将軍率いるビルマ軍が、日本に対して武装蜂起を開始。48年1月4日ビルマは連邦共和国として独立した。
ということで、アウンサン将軍は「ビルマ独立の父」「建国の父」と呼ばれ、国民の英雄となりました
 
 ビルマ独立後は、ウー・ヌ政権に対し、62年、ネ・ウィンが軍事クーデターを起こし政権を奪取。革命評議会を樹立し、「ビルマ式社会主義」が開始された。憲法は停止され、政党は禁止、国会は解散させられた。鎖国に近い外交政策と、統制経済は経済を疲弊させていき、軍が政権を握り軍事政権となり、80年代半ば実施された主要農産物の取引き自由化、高額紙幣の廃止などの政策は、経済のさらなる大混乱を招き、国民のネ・ウィン政権に対する不信感は決定的なものになった。
経済混乱、強権政治に対する反発は、88年にはビルマは民主化運動が激化の中母親の看病のためアウンサンスーチーは3月に帰国。
国民の批判の高まりに、ネ・ウィンはついに辞任に追い込まれたが、引退演説で「騒動を起すものは狙って撃つ」と「警告」した。
軍は実力で国権を掌握、ソオ・マウンを中心とした軍事政権が成立した。
7月20日国営新聞は前日におこなわれた政府主催のアウンサン将軍追悼式に参加したアウンサンスーチーの写真を大きく掲載した。
民衆は、「建国の父」の娘として伝説的ですらあったアウンサンスーチーがビルマに戻っていることを知り、民主化運動への合流を要請、8月26日シュエダゴンパゴタで約50万人の民衆を前に初めて政治的な演説を行う。 
9月27日、「国民民主連盟」(National League for Democracy)を結成。
90年5月総選挙でNLDは80%を越える議席を獲得したが、軍事政権は憲法の未整備などを理由に国会を開会せず、NLDを始めとする民主化勢力への逮捕、拘束などが続く。この間5人以上の集会が法律で禁じられたり、政治的に危険と判断される人物への予備拘禁、裁判無しでの勾留が合法化されるなど、国際的に人権の蹂躙と非難を浴びる諸政策を軍事政権は打ち出し、獄中死する政治犯が後を絶たない。
1998年 5月 NLDは同年 8月21日までに1990年の選挙結果に基づく国会を開会するよう軍事政権に要求するが、軍事政権はこれを受け入れず。 9月独自国会の開会を宣言していたNLDの国会議員の大半が拘束される。
 1998年11月現在、国会は未だ開かれていない。 
 アウンサンスーチー女史は1989年から国家防御法により自宅軟禁を受けているため、現在も移動や外部との接触禁止など実質的軟禁状態が続く、激しい弾圧の下におかれている。
91年にノ−ベル平和賞を受賞。

1948 ビルマ独立。
1962 ネ・ウィン、軍事クーデターで全権掌握。
1987 ビルマ、国連から最貧国認定受ける。
1988 民主化運動高揚。ネ・ウィン辞任。アウンサンスーチー英国から帰国。NLD結成される。
1989 軍事政権、アウンスーチーを自宅に軟禁。国名の英語表記を「Union of Myanmar」に変更。
1990 総選挙でNLDが485議席中、392議席を獲得するが、軍事政権は国会を開催せず。
1991 アウンサンスーチー、ノーベル平和賞を受賞。
1994 軍事政権のタン・シュエ議長、キン・ニュン少将、アウンサンスーチーと初めての直接会談。
1995 軍事政権、アウンサンスーチーの自宅軟禁を解除。
1998 NLD、1990年総選挙の結果に基づく

 






ミャンマー 2007-09-30

       邦人銃撃!!


 フリージャーナリスト死亡

 ミャンマーの僧侶を中心とした民衆の軍事政権に対する反政府デモ取材中、政府軍が民衆めがけ発砲し、「邦人フリージャーナリストの長井さんを含む、民衆9人が死亡した」とほじられた。
 長井さんはカメラを手にしたまま仰向けに倒れ、心臓を貫通していたため「至近距離からの発砲」ではないかと思われている。
また、この件に対しミャンマー政府に「遺憾の意」を示し、日本政府に対し謝罪をしました。
 なを、ミャンマーに対しての経済制裁は日本政府は、慎重に行う反面アメリカは即時に経済制裁を発動しました。
また、日本政府は「明確な原因究明と平和的解決」を求めました。

 ミャンマーは旧ビルマ共和国で、そもそもイギリスの植民地でした。
大東亜戦争が起きる1年前にアウンサン(「ビルマ独立の父」と呼ばれるビルマの英雄 )リーダーとする「三十人志士」を結成し、ビルマから脱出し日本軍で軍事訓練をうけ、「義勇軍」を組織し、日本軍とともにビルマ進攻をする。
ミャンマーがイギリスから独立し、軍が政権を取り軍事政権が生まれました。
 民衆は軍の独裁政権により、自由を奪われ、政府の批評もできず苦しんできました。
19年前に民衆により軍事政権は倒れ、国民は「ビルマ独立の父」の娘で伝説的なアウンサンスーチー女史を中心とした政権をたてた。(アウンサンスーチー女史の父アウンサンは、「三十人志士」のリーダーで国民の英雄の娘アウンサンスーチーさんは伝説的な人。)
だが、軍事政権は、認めず5人以上の集会の禁止政党結社の禁止など民衆への圧力と弾圧を強め、いまだに国会がひらかれていない。
アウンサンスーチー女史は政治犯罪者として、軍事政府により、自宅軟禁をされています。(スーチー女史は本来ならば、投獄されているのだが父が国民の英雄「ビルマ独立の父」であるため、自宅軟禁ですんでいる。)
 世界はアウンサンスーチー女史を見守り、またアウンサンスーチー女史はノーベル平和賞を受賞しています。
 
 ミャンマーはほとんどの国民が仏教を信仰している仏教国で、僧侶は民衆から厚い信頼を受け、僧侶は国民の苦しさを見ています。
そのうえ、政府が燃料値上げを行い、さらに国民の生活を圧迫し、政府に物を言えない国民にかわり、僧侶が政府に対しデモ抗議をし、軍事政府はそれを鎮圧させょうと発砲したため、フリージャーナリストの長井さんはそのデモの取材中に流れ弾に当たったとされている。








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